ベトナムオフショア勉強会

ベトナムオフショア開発を成功に導くポイント。

SUMMARY

  • オフショア開発コスト削減のポイントは「アジャイル開発」。
  • オフショア開発運用の導くポイントは「コミュニケーション」。
  • 「暗黙知の共有」ができれば、オフショア開発は成功する。

東南アジア各国のなかでも、ビジネス習慣において日本との親和性が高く、さらに優れたITエンジニアを数多く輩出し、2020年までに「100万人のエンジニアの創出」という国策を掲げているのが、ベトナムです。そしてベトナムの首都ハノイにおけるIT企業のなかでも日本語検定の合格者が飛び抜けて多く、日本語によるコミュニケーション能力に長けて企業成長率ナンバーワンを誇るのが、オフショア開発企業NALです。 今回は、NALを中心にオフショア開発の盲点と成功に導くポイントについて紹介します。

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オフショア開発は安い?

オフショア開発の最大の目的といえば、コスト削減に尽きます。本当に、オフショア開発はコスト削減につながるのでしょうか?

コストパフォマンスの面からオフショア大国・中国とベトナムを比較すると、2016年現在、中国でオフショア開発した場合の標準単価が40~50万円であるのに対し、NALの標準単価は25~26万円となっています。これは、3~5名程度のラボ型開発チームでの価格となります。

ただし、たとえば月に1MM程度の開発の場合、プログラマーの単価は25~26万であっても、別途、両国間のビジネス習慣を熟知した上でプロジェクトマネージメントを行うブリッジSEが必要となります。プロジェクトの作業量にブリッジSEのマネージメント料を加えると、ベトナムでのオフショア開発であっても40万円に近い数字がはじきだされます。

数字だけを比較すれば、限りなくニアショアの単価(50~60万)に近づいていきます。

 

オフショア開発コスト削減のポイントは「アジャイル開発」。

コスト削減を目的としたベトナムでのオフショア開発であれば、「3名以上のチームによるラボ型開発プロジェクト」が効果的です。

成果物に対して対価を支払う請負開発に対して、エンジニアの稼働時間に対して対価が発生するラボ型開発であれば、派遣社員をマネージメントする感覚で、自由度の高いアジャイル開発が可能です。

 

開発先に設計書と仕様書さえ渡せば、業務は終了?

オフショア開発であっても、国内の業務委託先であっても、仕事のパートナーであることに変わりはありません。その点、どのようなプロジェクトであってもコミュニケーションは必須であり、コミュニケーションを密にとることこそが、オフショア開発のポイントともいえます。

とくに最初の1ヶ月は、プロジェクトに入る前段階として、仕事のすすめ方について多くの時間を費やすことが、結果的にプロジェクトを成功に導きます。

 

オフショア開発運用のポイントは「コミュニケーション」。

プロジェクト当初は、毎日、もしくは週1~2回のスカイプ(ビデオ/音声)による定例会議を行い、意識のすり合わせを行います。NALではテスト環境や、使用ツールについては委託先企業のリクエストに沿って同じものを使います。この時点では、そういった細かな状況とともに、日本のビジネス習慣において暗黙知となっている部分について確認し、明示化することが肝要です。

さらにプロジェクトが進行するにつれて、数ヶ月に1回はリアルな会議を実施する必要もあります。

NALでは、進行しているプロジェクトに対して、2~3ヶ月に一度、NALのスタッフが来日したり、あるいは委託先の日本企業がベトナムを訪れたりしながら、実際に顔を見合わせたミーティングを欠かしません。

このようなコミュニケーションを前提としたプロジェクトをすすめながら、同じチームに継続して業務を委託するスタイルを確立すれば、圧倒的な効果が期待できます。

 

ベトナムオフショア勉強会

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「暗黙知の共有」ができれば、オフショア開発は成功する。

オフショア開発で起こりうる課題といえば、言葉の壁であったり、海外との物理的、精神的距離感であったりといった側面が取り沙汰されますが、実は最大の課題は、仕事のすすめ方における違いではないでしょうか。これはビジネス習慣、とりわけ個々の企業文化の違いと言い換えることもできます。

企業文化とは、たとえば「どのようなプロセスで?」「どこまでドキュメントを作り?」「どこまでテストを行い?」「どのように情報共有をするか?」といったような細かなビジネスプロセスを指します。

企業内のスタッフであれば暗黙の了解で行われている一連の業務のすすめ方は、実は、非常にローカルなルールに過ぎません。このローカルルールをひとつひとつ明示化し意識をあわせることで、言葉の壁、商習慣の違い、距離感を払拭することができるのです。

これはオフショア開発に限らず、国内の取引先、アウトソーシング先に対しても共通の課題であり、「暗黙知の共有」さえできれば、プロジェクトのゴールは見えてきます。

 

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